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シーベースコンサルティング及び研修サービス利用規約

シーベースコンサルティング及び研修サービス利用規約

シーベースコンサルティング及び研修サービス利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社シーベース（以下｢当社｣といいます）が提供するコンサルティングサービス及び研修サービス（以下、総称して「本サービス」、個別に「本コンサルティングサービス」、「本研修サービス」といいます）の提供、及び本サービスに関する契約を締結した顧客（以下「顧客」といいます）との間の権利義務関係を定めたものです。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意していただく必要があります。

第1条 （本規約の適用）

1．本規約は、本サービスの顧客と当社との一切の関係に適用されます。

2．本サービスに関し、当社と顧客との間で本規約とは異なる内容の合意等（以下「個別合意等」といいます）をしたときは、個別合意等が本規約に優先するものとします。

第2条 （本サービスの内容）

当社は、本規約及び顧客に対して提案する企画書等に基づき、対面もしくはオンラインを通じて下記の通り本サービスを提供します。（以下、オンラインを通じた本サービスの提供を「オンライン提供」といいます）

【本コンサルティングサービス】
360度フィードバック、組織診断等の分析、報告会等の実施

【本研修サービス】
360度フィードバック事前説明会、360度フィードバック読み解き会、360度フィードバック研修、課題別アップデート研修、360度フィードバックフォローアップミーティング、組織診断事前説明会、組織診断ワークショップ、グループコーチング、コーチング、個別面談、その他ワークショップ等の企画・設計、実施

第3条 （利用契約の成立）

1．当社と顧客との本サービスに関する契約（以下「本契約」といいます）は、顧客が、商品名、金額、納品予定日、支払日及びその他必要な事項を記入した当社所定の発注書（以下「発注書」といいます）を当社へ提出することにより本サービスの申込を行い、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、承諾の通知はメール送信によるものとし、通常到達すべきときに到達したものとみなします。

2．当社は、前項その他本規約の規定にかかわらず、本サービスの顧客が次の各号のいずれかに該当する場合には、本契約を締結しないことができます。
(1) 顧客が実在しない場合
(2) 本契約の申込に虚偽の内容、誤記があった場合
(3) 本契約の申込後、当社が指定する期日までに所定の料金を支払わない場合
(4) 第16条（禁止事項）に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(5) 信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
(6) 当社の業務の遂行上または技術上支障がある場合
(7) その他当社が不適当と判断する場合

3．本研修サービスに関し、第1項に定める申込が完了し、当社が承諾の通知を発信した後に、顧客の都合により当該契約をキャンセル又は日程変更をする場合には、下記に定めるキャンセル料及び日程変更手数料を支払うことを顧客はあらかじめ承諾します。なお、日程変更は「当初の実施日から3か月以内」に振替実施日が確定した場合に限り適用します。以下の場合は「キャンセル」扱いとし、下記のキャンセル料を申し受けます。
・振替実施日が未定のまま当初の実施日を迎えた場合
・日程変更が上限の回数(2回)を超えた場合
・確定した振替実施日が当初の実施日から3か月を超える場合

記

【研修等（参加者が5名以上のコンサルティングメニュー）】

	キャンセル料	日程変更1回目	2回目
14日～8日前	30％	無料	30％
7日～4日前	50％	30％	50％
3日～前日	100％	50％	100％
当日	100％	100％	100％

【コーチング・グループコーチング等（参加者が４名以下のコンサルティングメニュー）】

	キャンセル料	日程変更1回目	2回目
14日～8日前	30％	無料	無料
7日～4日前	50％	無料	30％
3日～前日	100％	30％	100％
当日	100％	100％	100％

第4条 （当社からの契約の解除）

1．当社は、顧客が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、顧客への事前の通知若しくは催告を要することなく本契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。
(1) 発注書、変更届その他通知内容等に虚偽記入又は記入漏れがあった場合
(2) 第16条（禁止事項）に定める禁止行為があった場合
(3) 支払停止又は支払不能となった場合
(4) 手形又は小切手が不渡りとなった場合
(5) 差押、仮差押、仮処分又は強制執行若しくは担保権の実行としての競売の申立、又は破産、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始の申立を自ら行い、又は第三者からこれらの申立が行われた場合
(6) 解散又は本契約に係る事業の全部又は重要な一部の譲渡を決議した場合
(7) 公租公課の滞納処分を受けた場合
(8) 資産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認めるに足る相当の理由が生じたとき
(9) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(10) 本規約等に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に当該違反が是正されない場合
(11) 本規約を履行することが困難となる事由が生じた場合

2．顧客は、前項による本契約の解除があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当然に期限の利益を失い、当社が指定する日までにこれを支払うものとします。

第5条 （通知等）

1．当社からの通知・連絡（以下「通知等」といいます）は、本規約等に特段の定めのない限り、顧客によって登録されたメールアドレスへの電子メール送信、当社のホームページへの掲載、又は書面の送付など、当社が適当と判断する方法により行います。なお、当社から顧客への通知等を電子メールの送信の方法により行う場合には、当該電子メールの送信（通常到達すべきときに到達したものとみなします。）時点から、また当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、ホームページへの掲載がなされた時点から、それぞれ効力を生じるものとします。

2.　顧客からの当社に対する通知等は、本規約に書面にて行うとの定めがある場合は書面で行うものとし、それ以外の場合は、当社が指定したメールアドレスへの電子メール送信、その他当社が指定する方法によるものとします。

第6条 （変更の届出）

1．顧客は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他発注書に記載した顧客に関わる事項に変更があるときは、速やかに当社に変更の届出を行うものとします。

2．当社は、顧客が前項に定める届出を怠ったことにより、顧客が当社からの通知等の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第7条 （本サービスの料金）

1．本サービスの料金は、別途発注書に定めた内容とします。

2．顧客は、本サービスの料金を、当社が請求書を発行した月の翌月末日までに支払うものとします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は全て顧客の負担とします。また、顧客が、本サービスの利用料を支払期限までに支払わない場合、顧客は、支払期限の翌日から支払完了までの間、年14.5％の遅延損害金を支払うものとします。

3．本契約の特記事項の定めに該当する場合を除き、顧客から当社に支払われた料金は返還しないものとします。

第8条 （オンライン提供の中断・停止）: 当社は、以下のいずれかに該当する場合、顧客に事前に通知することなく、オンライン提供の一部または全部の中断または停止をすることができるものとし、この場合、当社は、顧客に生じた損害について、一切の責任を負わず、返金等も行わないものとします。
(1) オンライン提供に必要な装置、コンピュータ、システムまたは通信回線等の保守または点検を行う場合
(2) オンライン提供に必要な装置、コンピュータ、システムまたは通信回線等が不通、不良および事故等により使用困難となった場合
(3) 火災、落雷、地震、風水害、停電およびその他の天災地変に起因してサービス提供が困難な場合
(4) いわゆるハッカー等の介入によりサービス提供が困難な場合
(5) その他、やむを得ない事由により、当社が停止または中断の必要があると判断した場合

第9条 （情報の利用）: 当社は、本サービスにおいて顧客から提供された企業情報及び本サービスにより収集されたデータ等を集計・分析し、顧客及び個人を識別・特定できないように加工したうえで統計データ等を作成し、利用できるものとします。

第10条 （知的財産権等）: 当社によって作成された資料、本研修サービスの録画データ、及びその他一切の権利は、当社又は当社にライセンス等の権利を許諾した第三者に帰属するものとします。

第11条 （秘密情報の取り扱い）

1．顧客及び当社は、本サービス提供の目的のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4) 本規約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
(5) 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報

2．前項の定めにかかわらず、顧客及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、顧客及び当社は、関連法令に反しない限り、開示前に開示の旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。

3．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。

4．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービスの運用に必要な範囲内でのみ使用し、本サービスの運用上必要と認められる場合は、秘密情報を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます）することができるものとします。この場合、顧客及び当社は、複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービスの運用上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から承諾を受けるものとします。

5．秘密情報の提供を受けた当事者が、相手方の要請を受けたときは、資料等（第4項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還もしくは廃棄し、秘密情報が相手方のコンピュータ等又は本サービス用設備に蓄積されている場合には、これを完全に消去するものとします。

6．本条の規定は、本サービスの利用終了後、5年間有効に存続するものとします。

第12条 （個人情報の取り扱い）

1．当社は、本サービスの顧客から提供を受けた、顧客及び顧客の従業員等の個人を特定できる情報（以下「個人情報」といいます）を、本条及び当社プライバシーポリシー（https://www.cbase.co.jp/privacy/）に従い、取り扱うものとし、顧客はこれに同意するものとします。

2．当社は、個人情報を取り扱うにあたり、個人情報の保護に関する法律（同法に基づき官公庁等が公表するガイドライン等を含む。）その他関係諸法令を遵守し、個人情報に対する不正アクセス又は個人情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等（以下「個人情報事故」といいます）のリスクに対し、必要かつ合理的な安全管理措置を講じるものとします。

3．当社は、個人情報の取り扱いに関して責任者を定めるものとします。

4．当社は、顧客による要請があったときまたは本サービスの利用が終了したときは、本サービス用設備および当社のコンピュータ等に蓄積された個人情報のデータを消去または廃棄するものとします。

5．当社は、当社の責任において、個人情報事故の発生防止、拡大防止や収拾のために必要かつ合理的な安全管理措置を講じるものとします。また、当社の責に帰すべき事由により個人情報事故が生じた場合、当社はその責任を負うものとします。

第13条 （再委託）: 当社は、顧客に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託（以下「再委託先」といいます）することができます。この場合、当社は再委託先に対し、再委託業務の遂行に必要な範囲で秘密情報及び個人情報を開示するものとします。当社は、再委託先と委託契約を締結し、本サービス利用契約に基づく当社の義務と同等の義務を再委託先に課すとともに、必要かつ適切な監督を行います。

第14条 （第三者への開示）: 当社は、事前に顧客から同意を得た場合もしくは法令の規定に基づき官公庁等から開示を求められた場合等を除き、秘密情報及び個人情報を第三者に開示、漏洩しないものとします。

第15条 （損害賠償の範囲）

1．顧客は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。

2．当社は、顧客への本サービスの提供に際して、自己の故意または重過失により顧客に損害を与えた場合及び第12条における個人情報事故により損害を与えた場合について、これを賠償する責任を負うものとします。ただし、当該賠償の範囲は、顧客に現実に発生した通常の損害に限るものとし、賠償すべき損害の額は、当該損害発生時までに顧客が当社に現実に支払った利用金額の直近1年間（契約期間が1年間に満たない場合は、当該契約期間）の総額を限度とします。なお本条は、全ての賠償等に適用されるものとし、当社の責に帰すことができない事由の有無または当社の予見の有無等を問わず、特別の事情から生じた損害、及び逸失利益について、当社は賠償責任を負わないものとします。

第16条 （禁止事項）

1．顧客は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1) 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(2) 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
(3) 本規約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
(4) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
(5) 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
(6) 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為

2．顧客は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知・報告するものとします。

3．当社は、本サービスの利用に関して、顧客等の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は顧客等の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に顧客に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、あるいは第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。また、当該本件サービス提供の一時停止または情報の削除により顧客に損害が発生した場合、当社は当該損害に関する一切の責を負いません。

第17条 （免責）

1．当社は、以下の事由により顧客等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
(2) 顧客設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等顧客の接続環境の障害
(3) 当社が定める手順・セキュリティ手段等を顧客等が遵守しないことに起因して発生した損害
(4) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
(5) 刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
(6) 顧客が第16条（禁止事項）に違反したことに起因して発生した損害
(7) その他当社の責に帰すべからざる事由

2．当社は、本サービスに登録された全ての情報について、その合法性、正確性、完全性等について一切の責任を負わないものとします。

3．当社は、顧客等が本サービスを利用することにより顧客と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

第18条 （オンライン提供における 免責事項）

1．当社は、オンライン提供にあたり相当の安全策を講じるものの、オンライン提供の中断、停止、終了、その他オンライン提供に関して顧客が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

2．顧客はオンライン提供を利用するにあたり、自己の費用と責任でオンライン提供の利用のために必要となるパソコン、スマートフォン等の端末、インターネット回線、ヘッドホンセット、Webカメラ、ソフトウェアのインストールその他の設備を用意するものとし、顧客のインターネット回線の状況、パソコン環境、その他予期せぬ理由により、コンテンツの中断、速度低下、障害、停止もしくは利用不能、または中止等の事態等が発生した場合も、これによって顧客に生じた損害について当社は一切責任を負わないものとします。

第19条 （利用規約の変更）

1．当社は、顧客の事前の承諾を得ることなく、本規約の記載内容を変更できるものとします。

2．当社が、本規約を変更する場合、当社ホームページ等に掲示、あるいは当社が適当と判断する方法で顧客に通知します。

3．本規約の変更後、顧客が引き続き本サービスの利用を継続した場合、それをもって顧客が当該変更後の本規約の内容に同意したものとみなし、以後の本サービスの提供条件は変更後の規約によるものとします。ただし、法令上、顧客の同意が必要となる規約の変更を行う場合は、当社が適当と判断した方法により顧客の同意を得るものとします。

第20条 （権利義務譲渡の禁止）: 顧客は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本サービス利用契約上の地位、及び本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、担保の目的に供し、または承継させてはならないものとします。

第21条 （反社会的勢力の排除）

1．顧客及び当社は、相手方に対して次に定める事項を表明し、保証するものとします。
(1) 反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体、その他の反社会的団体または勢力）ではないこと
(2) 反社会的勢力を利用しないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
(3) 反社会的勢力に資金提供を行わないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
(4) 反社会的勢力を名乗る等して相手方の名誉等の毀損、業務妨害、不当要求行為、またはこれに準ずる行為をしないこと
(5) 役職員が反社会的勢力の構成員ではないこと

2．顧客及び当社は、前項各号の定めに対する違反を発見した場合は、直ちに相手方にその事実を報告しなければならないものとします。

3．相手方が本条第1項各号に違反した場合または違反していると合理的に判断できる場合、顧客及び当社は催告を要することなく、直ちに本サービス及び別途相手方と締結している契約の全部または一部を解除できるものとし、この場合、解除者は、相手方の損害を賠償する責を負わないものとします。

4．前項で定める解除に伴い解除者に損害が発生した場合は、相手方に対して当該損害の賠償請求を行うことができるものとします。

第22条 （存続条項）

1．本サービス利用契約終了後も、同契約に基づき発生した利用料、遅延損害金、損害賠償等全ての支払債務については、弁済・履行が完了するまでは消滅しないものとします。

2．前項に定めるほか、本サービス利用契約終了後も、その性質上、適用されるべき本規約の条項については、引き続き適用されるものとします。

第23条 （協議等）: 本規約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議のうえ、解決することとします。なお、本規約の何らかの条項又はその一部が無効または執行不能と判断された場合でも、本規約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分以外の部分については、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。