ワークライフバランスとは?正しく理解したい取り組み方について解説
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働き方改革が問われるようになり注目を集める「ワークライフバランス」。副業を解禁する企業が増え始め、多様なキャリア形成から、「ワークライフバランス」を踏まえたライフプランの描き方が見られるようになりました。
今回はこの「ワークライフバランス」について解説します。
目次
ワークライフバランスとは?
「ワークライフバランス」は「仕事と生活の調和」と訳されることが多くあります。
2007年に策定された「仕事と性格の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」においては、「仕事と生活の調和と経済成長は車の両輪であり、若者が経済的に自立し、性や年齢などに関わらず誰もが意欲と能力を発揮して労働市場に参加することは、我が国の活力と成長力を高め、ひいては、少子化の流れを変え、持続可能な社会の実現にも資することとなる。」としています。
参考:内閣府「仕事と性格の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」
普及した背景
ワークライフバランスが注目を集めた背景として、株式会社ワークライフバランスの小室淑惠氏の活動や、ワークライフバランスのシンボル的存在と言われる東レ経営研究所の佐々木常夫氏が注目を浴びたことがあげられるでしょう。
小室氏は多くの企業のワークライフバランスの実践と企業生産性をサポートし、今では厚生労働省、経済産業省などの公務も担当しています。
また、佐々木氏に関しては、自閉症の長男を含む三人の子供の世話をし、うつと肝臓病を患うの妻を支え、家のこと、家族のこともケアしながらも、仕事への情熱を捨てずに、同期トップで東レ株式会社にて取締役となったエピソードは有名です。
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ワークライフバランスの重要性
・仕事やキャリアアップを優先すれば、家庭がおろそかになる。
・生活を優先すれば、キャリアアップをあきらめるしかない。
というように、仕事か家庭か、といった二者択一的な考え方で見られていたかつてと違い、昨今では、生活を充実させることにより、業績向上が期待できるとされています。そのほかに、過重労働問題や社員育成が変化したこともワークライフバランスへの注目をさらに強めたかもしれません。
過重労働問題への社会的評価
日本では非正規雇用の問題の対極で正社員の長時間労働による身体的・精神的な健康問題も大きく扱われるようになりました。メディアの働きかけもあり、過重労働=ブラック企業というマイナスイメージも強く企業の信用や社会的評価にも大きく関わり問題視されています。
社員育成の考え方の変化
かつて、多くの企業では新卒一括採用で得た新入社員を丁寧に長期育成で戦力へと育てていました。しかし、最近では社員教育に多くの時間とコストをかけることが難しくなり、また、目まぐるしく社会情勢が変化する中では大掛かりな研修を時代に合わせて調整することも難しくなりました。この中で、社内で行われる研修のほかに、社員個々人がプライベートで様々な経験をすることで、自分の成長を促し、仕事に生かすことを期待するようにもなっています。
画一的でない教育から生まれるイノベーションや多様な価値観を持った人材育成には、プライベートの充実は切り離せないものと考えられています。
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ワークライフバランスのメリット
ここで、ワークライフバランスのメリットを見ていきましょう。
女性活躍支援と人材定着
ワークライフバランスが実現しやすい環境であれば、有休消化率だけでなく、男性の育児休暇取得率も上がることも期待できます。これにより、ライフイベントが多くなりやすい女性がキャリアを諦め、家庭に入る、または、調整のつきやすい別企業へ流れていってしまうことを防ぐことが可能になります。
また、ここ最近で離職原因の一つとして問題が大きくなりつつある介護離職にも歯止めをかける効果も期待できるでしょう。
社員のモチベーション向上
プライベートを充実させることで社員のモチベーションの向上が期待できます。特にリーダー、上司となる社員のモチベーションが高くなり、生き生きとした表情を見せるようになると、職場自体のモチベーションも上がり、結果、チーム全体のパフォーマンス向上の期待もできます。
優秀な人材の早期獲得
近年の新卒採用のシーンにて学生とその親が注目するのがワークライフバランスです。終身雇用制度が実質存在しないと同じと見ている世代の就活では、社員を大切にする会社か?働き方への柔軟な姿勢はあるか?が注目のポイントです。
これは、中途採用の市場でも同じ傾向が見られますので、早期に優秀な人材を獲得するためにもワークライフバランスは重要なアピールポイントになります。
企業イメージの向上
過重労働による社員の自死問題で大きく企業としての信頼を逸してしまった企業がこの数年、目立ちました。社員が生き生きと働く様子、そしてそれを企業が支えている様子、というのは離職率も低くなり、優良企業のイメージを育てていくことができます。
生産性の見直しと改善
長時間労働が常態化した環境から定時で会社を後にする環境への切り替えでは多くの業務の無駄を見直し、効率化を一気に進めることも可能となります。合わせ、残業代の削減や無駄なコストの削減につながり、社員にも会社にも大きなメリットとなります。
ワークライフバランスの取り組み方
単純に休みを取得させる、残業を削減する、だけでは、見えない労働を生み出してしまうなど、逆の効果になってしまう恐れがあります。企業がワークライフバランスに取り組むために必要なことは、「選択肢の提示」です。
その選択肢と導入事例を紹介します。
取り組むためのステップと必要な対策
選択肢として、育児休暇などの定番に加え、アニバーサリー休暇や子どもの行事休暇など多様な「休暇制度」と「フレックスタイム制」、時間の使い方に柔軟性を持たせた「残業対策」、日数・時間の調整可能な「リモートワーク 」、自己研鑽をサポートする内容も盛り込んだ「福利厚生の充実」などがあげられます。
いきなり会社側からワークライフバランスに取り組むことを突きつけても、会社内に浸透するのは難しいものがあります。まずは社員が興味を持ちやすいような取り組みを紹介し、制度の活用法なども研修項目に加えるなどして周知することと、上司・リーダーポジションから積極的に制度を活用するように推進していきます。
この流れにより、一般社員も気兼ねなく制度を利用しやすくなります。
事例
ワークライフバランスの成功事例として、社長自らが育休・時短勤務を始めたことで注目を集めたサイボウズ株式会社、外部コンサルタントを入れ徹底した働き方改革を進めた寿司チェーンの銚子丸、「仕事も遊びも一生懸命」を掲げ有給休暇100%取得に取り組んだ六花亭などがあげられます。
参考:内閣府・「仕事と生活の調和」推進サイト「ワーク・ライフ・バランスレポート」よりhttp://wwwa.cao.go.jp/wlb/kanren/pdf/kanren8_6.pdf
ワークライフバランスへの取り組みに対する課題と現状
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ワークライフバランスにいざ取り組もうとしても、なかなか進まないケースが多く見られます。一つに社員の長時間労働=高評価の意識の払拭が難しいこと。同様に、人事評価する側も会社にいる時間を評価しがちになりやすい点です。
この点については、上司・リーダーポジションの社員から積極的にワークライフバランスに取り組むことで、全体的に取り組みやすい環境となるでしょう。
また、子育て・介護などで時短勤務、急な休暇取得などがある社員周辺の社員たちに業務負担がかかり、社員間で不公平感が生まれやすいということも考えられます。
中でも、休暇取得、勤務時間の多様化となると人事評価もばらつきが起きやすくなりがち。
こちらについては、多方面から人事評価を考える360度評価を取り入れることで、不公平感を感じがちな立場の社員にも適正な評価がされていると安心感を与え、円滑な協力体制が気付けるようになるでしょう。
まとめ
今回はワークライフバランスについて解説しました。
新卒採用・中途採用とも売り手市場化が進んでいる現状では、ワークライフバランスへの取り組みは、「長く安心して働ける会社」という大きなアピールポイントになることでしょう。
「CBASE 360°」は、株式会社シーベースが提供するHRクラウドシステムです。経営を導く戦略人事を目指す人事向けのお役立ち情報をコラムでご紹介します。