ジョブ型人事制度とは？ジョブ型移行で得られるメリットとデメリットについて解説

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「ジョブ型人事制度とはどんな人事制度なのだろうか」
「ジョブ型人事制度とは？ジョブ型人事制度になるとどんなことが変わるの」
と気になりませんか。
ジョブ型人事制度を活用することによって、旧来のメンバーシップ型の評価から抜け出すことができます。
この記事を読めば、ジョブ型人事制度について理解することができます。
ジョブ型人事制度について気になっている方はぜひ、最後まで読んでいって下さいね。

ジョブ型人事制度とは

ジョブ型人事制度とは、仕事内容とポジションに応じて社員の処遇を決定する人事制度のことを指します。
人によって評価が異なるのではなく、評価の軸足を行っている仕事内容とポジションによって決定します。
仕事内容とポジションで給与などの処遇が決定されるため、評価が分かりやすく、ハッキリとする点がこれまでとの大きな違いとなります。

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ジョブ型人事制度とメンバーシップ型雇用の違い

ジョブ型雇用人事制度とメンバーシップ型雇用の違いとして、ジョブ型人事制度は仕事内容とポジションで待遇を決定するのに対してメンバーシップ型は属人的な要素で待遇を決定する点が違います。
日本はこれまで年功序列型賃金制度を行ってきたため、メンバーシップ型雇用が主流でした。
メンバーシップ型雇用においては現段階で仕事上、重要な役割を果たしていなくとも過去の昇給制度などによって上昇してきた賃金分で高い給与を得ることが可能でした。
例えば仕事上重要な仕事内容とポジションを20代の若手社員が行っていたとしても、50代の平社員の方が高い給与を得ており不公平感があります。
ジョブ型人事制度では仕事内容とポジションで待遇が決定するため、20代で活躍している社員の方に高い給与を支払うということです。

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ジョブ型人事制度が注目される背景

ジョブ型人事制度が注目される背景には、グローバル化と生産性向上が重要視されているという背景があります。
グローバル化によって世界中がつながっており、日本の会社員も競争力を身につける必要性があります。
日本企業は生産性の低さも問題視されており、改善する必要性に迫られているということです。
また、過去の年功序列型の賃金制度・評価制度で処遇してきた中高年の社員の人件費が高いと感じる企業も増えてきています。
現在行っている仕事内容で給与を決定するシンプルなジョブ型人事制度で、生産性や人件費に見合った働きをする社員を増加させたいと企業は考えているのです。

ジョブ型人事制度のメリット

「ジョブ型人事制度のメリットって何なのだろうか」と気になりませんか。
ジョブ型人事制度のメリットとして、以下のメリットがあります。
・成果が見える化できる
・成績の良い社員の待遇を改善できる
・成果主義の人事制度への移行が楽になる
それぞれについて解説します。

成果が見える化できる

ジョブ型人事制度では、成果が見える化できます。
なぜなら、どの社員にどの仕事を割り振るのかなどを予め決めているため、成果を出した社員を特定することが可能なためです。
各社員の成果を見える化でき、客観的な評価が可能です。

成績の良い社員の待遇を改善できる

ジョブ型人事制度では、成績の良い社員の待遇を改善することが可能です。
なぜなら、仕事内容に応じた人員配置と仕事の割り振りを行っているためです。
与えられたポジションごとに求められる成果が決まっており、達成できた場合は評価を上げることが可能です。

成果主義の人事制度への移行が楽になる

ジョブ型人事制度を導入することによって、成果主義の人事制度への移行が楽になります。
なぜなら、ジョブ型人事制度は成果主義と相性が良いためです。
各社員が出した成果をベースに待遇を決定できるため、人事評価制度を成果重視型に変えたい場合、土台を整えやすくなります。

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ジョブ型人事制度のデメリット

「ジョブ型人事制度のデメリットは何なのだろうか」と気になりませんか。
ジョブ型人事制度のデメリットについて、以下の通りです。
・労働組合との合意に時間がかかる
・評価される仕事以外は社員が着手しなくなる
・離職率が上がる可能性が高い
それぞれについて解説します。

労働組合との合意に時間がかかる

ジョブ型人事制度以降のデメリットとして、労働組合との合意に時間がかかる可能性が高いという点があります。
なぜなら、非組合員である管理職は即座適用できても、一般社員適用に労組を説得する必要性があるためです。
労働組合はこれまでの社員の権利を保護して労働条件向上を勝ち取るための組織であり、調整をしっかりと行う必要性があります。

評価される仕事以外は社員が着手しなくなる

ジョブ型人事制度のデメリットとして、評価される仕事以外は社員が着手しなくなる可能性があります。
なぜなら、日本企業では業務分掌から漏れてしまう仕事が多くなる可能性が高いためです。
「この仕事は、特定の社員に」という風に仕事を割り振っても必ず漏れる仕事が出てくるでしょう。
そうなったとき、重要性の低い評価対象外の仕事は放置される可能性があります。
また、そもそもジョブ型人事制度においては、仕事内容を限定して社員と雇用契約をする形を取ることも多いため、契約外の仕事をしないことはある意味当然ということも成り立ちます。

離職率が上がる可能性が高い

ジョブ型人事制度を導入することによって、離職率が上がる可能性が高くなります。
なぜなら、成果を出し続けることができる社員は少ない傾向にあるためです。
必ず仕事には波があるため、仕事の調子が良くないときに待遇が悪化し、会社を退職する社員が出る可能性があります。

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ジョブ型人事制度導入を行っている企業事例

「どんな企業がジョブ型人事制度導入を行っているのだろうか」と気になりませんか。
ジョブ型人事制度を導入している企業として、以下の企業があります。
・富士通
・オリンパス
それぞれについて解説します。

富士通

日経新聞によると、富士通はジョブ型人事制度を導入しているとのことです。
参考：日経新聞　富士通、「ジョブ型」人事制度を導入　幹部社員から高度IT人材、年収2500万～3500万円想定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58915330Z00C20A5EA5000/
課長職以上の管理職から適用し、いずれは一般社員にも適用していくとのことです。
ジョブ型人事制度を導入することによって、世界的な人材獲得競争に参加する狙いがあるとのことです。

オリンパス

日経新聞によると、オリンパスは国内の一般社員を対象にジョブ型人事制度を導入するとのことです。
参考：日経新聞　オリンパス、一般社員にもジョブ型導入　23年4月から
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC205UC0Q1A021C2000000/
同時に全世界に在籍している管理職も統一の評価基準を作るとのことです。
グローバル展開をしている企業であり、職務上の成果をしっかりと求めるマインドを作ることをジョブ型人事制度には求めているとのことです。

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まとめ

今回は、ジョブ型人事制度について解説させていただきました。
ジョブ型人事制度は人をベースにした待遇を用意するのではなく、仕事内容とポジションによって待遇が決定される人事制度です。
ジョブ型人事制度のメリットとして、以下のメリットがあります。
・成果が見える化できる
・成績の良い社員の待遇を改善できる
・成果主義の人事制度への移行が楽になる
また、ジョブ型人事制度のデメリットは以下です。
・労働組合との合意に時間がかかる
・評価される仕事以外は社員が着手しなくなる
・離職率が上がる可能性が高い
ジョブ型人事制度のメリットとデメリットを把握し、良い評価制度を実現しましょう。

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HRコラム編集部

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