アライアンスとは？メリットとデメリット、提携時の注意点まで

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ビジネスでアライアンスという言葉は使われますが、どのような意味か把握していない方もいるのではないでしょうか。
アライアンスは業務提携の手法で、低コストで時間をかけずに締結できることがメリットです。しかし、自社や他社の分析が不十分だと、アライアンスのメリットを十分に活用できません。
今回はアライアンスとは何か、メリットや注意点、締結の手順を解説します。アライアンスで成果を出す際の参考にしてください。

アライアンスとは

アライアンスとは、英語では、「同盟・連合・提携・縁組」などを意味する言葉です。ビジネスでは、複数の異業種企業が、業務拡大や新規事業の立ち上げなどを目的に行う提携を示します。
それぞれの経営資源を持ち寄ることでの相乗効果が主な目的です。業務提携が含まれがちですが、アライアンスは、資本や技術などさまざまな提携が含まれる場合があります 。
この言葉の使い方としては、アライアンスを結ぶ、締結する、のように使うのが一般的です。

アライアンスと資本提携の違い

資本提携とは企業間で株式を持ち寄り、資本的な協力関係を築くことです。アライアンスは企業との提携を示し、業務上の提携を行うことが一般的ですが、資本提携が関係するとは限りません。
ただし、アライアンスと同時に資本提携を結ぶ場合もあります。

M&Aとの違い

M&Aは企業の合併や買収のことです。そのため、M&Aされた企業の経営権はM&Aした企業に移ります。
しかし、アライアンスの場合は、相互に独立性が維持されており、お互いに対等です。そのため、M&Aと比べるとアライアンスは相手との関係性や実施にかかる手間が大きく異なります。

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アライアンスのメリット

企業同士でアライアンスを結ぶことで、他社のノウハウを自社に導入して利益を出すのに役立ちます。次で詳しく解説します。

低コストでスムーズに実施しやすい

アライアンスは他の協力関係を締結する手段と比べて、低コストで企業間での契約がスムーズです。契約締結に時間やお金がそれほどかかりません。
M&Aのような買収の場合は、手順が複雑で、条件の調整など、すり合わせに時間がかかり、買収側の企業は多額の資金が必要です。
アライアンスの場合は、相互の独立性が保持されるため、話し合うべきこともM&Aと比べると少なく済みます。

新たな価値提供が可能

アライアンスを利用して、提携した会社の技術やノウハウを共有することで、これまで自社で提供できなかった価値観の提供が可能です。
これまでにない価値の提供をすることで、競争力の強化が期待できます。

相互の独立性が維持できる

アライアンスのメリットは相互に独立性が維持できることです。お互いに資本を持ち寄っていないため、両者ともに経営面での独立が維持できます。

協力関係の解消が簡単にできる

アライアンスは問題があった場合でも、協力関係の解消に時間がかかりません。市場環境の見直しや経営方針の変化などで、アライアンスに問題が生じた場合でもすぐに解消できるため、企業のリスクは最小限で済ませられます。

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アライアンスで起こりうるリスク

アライアンスは契約締結も解消も負担が小さいですが、リスクがないわけではありません。どのようなリスクがあるか、解説します。

相互に実施体制が構築できない

アライアンスは締結した企業相互に対応な関係です。そのため、それぞれどのような動きをするのかは、それぞれの企業に委ねられています。
そのため、アライアンス締結時に期待していた動きをパートナー企業がしてくれるとは限りません。その結果、想定よりもアライアンスの効果が発揮されないことがあります。

情報や技術・ノウハウが流出するリスク

アライアンスを提携することでのリスクは、個人情報や技術やノウハウなどが漏えいするリスクです。
個人情報の漏えいは近年大きな問題を引き起こします。自社でセキュリティ体制を整えていても、パートナー企業が同程度のセキュリティ体制を整えられているとは限りません。
そのため、パートナー企業の体制によって、個人情報が漏えいする可能性があります。技術やノウハウについても同様です。

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アライアンスの方法

アライアンスは大まかに3つの形態で行われます。
・生産提携：パートナー企業に生産や製造を委託し、供給不足を解消する
・販売提携：販売方法を共有し、売上や知名度アップを狙う
・技術提携：技術を相互に持ち寄り新技術の開発を行う
それぞれ目的が異なるため、自社の目的や他社の経営戦略と照らし合わせて、どのようなパートナーシップを結ぶべきか、考える必要があります。

他社とアライアンスを結ぶ際の注意点

アライアンスの締結は簡単にできるものの、トラブル防止のために注意するべき点があります。どのような注意点があるか、次で解説します。

自社の強みと弱みを把握し、目的を決める

アライアンスを成功させるためには、自社の強みと弱みの把握が必要です。アライアンスは自社にないものを他社とのアライアンスを通じて補完します。しかし、自社の商品力・販売力・技術力を分析し、何が強みで、弱みが何か把握できていなければ、適切なアライアンスを結ぶことは難しいでしょう。
何を補完するのか、明確になれば、パートナー企業の選定基準が明確になり、適切なアライアンスを結びやすくなります。

提携先の分析を行う

アライアンスは、相互に対等で動きをコントロールできないため、どの企業と結ぶかが重要です。パートナー企業の選定がアライアンスの成否を大きく分ける重要な要素といえるでしょう。
アライアンスのパートナー企業を選ぶときには、さまざまな観点から分析し、本当に自社の欠点を補完できるか検討する必要があります。
・自社の企業理念やビジョンと相反しないか
・どのくらいの経営資源の投入が期待できるか
・財政状況の制約の影響を受けないか
・期待している提携がスムーズに行えるかどうか
・相互にコミュニケーションが適切に取れるか
・パートナー企業と競合する可能性はないか
・情報の取り扱いは適切か
自社が期待しているメリットを相手が本当に提供できるのか、よく見極めた上での契約締結が、アライアンスで成果を出すためには欠かせません。アライアンスは契約の締結こそ簡単ですが、アライアンスで成果を出すためには、慎重な見極めが重要です。

契約の詳細を決める

アライアンス提携先が見つかり、相互に契約の意思があれば、基本合意書を締結し、契約の詳細を決めていきます。相互に対等な契約を結ぶため、提供する経営資源や相手に求めるものを明確にし、相互に利益が出るよう配慮する必要があります。
特に個人情報やノウハウの流出は相互の企業にとって重大な問題です。パートナー企業とのトラブル防止のため、契約で問題になりうる点は明確に対処法を定めておく必要があります。
トラブル予防策として、業務提携契約書の内容に以下のことを記載しましょう。
・業務提携終了後の情報の取り扱いについて明記する
・秘密保持条項を規定する
これらの秘密保持契約を行い、相互に合意できる契約を結ぶことで、トラブル予防にもつながります。

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まとめ

アライアンスは契約の締結が簡単で、コストをかけずに締結できます。しかし、アライアンスで成果を出すためには、自社の強みや弱みを把握し、他社の分析を行うことが重要です。
組織の強みや弱みの把握には、スマレビの組織診断をご利用ください。「スマレビ for 組織診断」は、年間80万人以上に利用されているシステムで、社員が会社に対して抱いている意識や課題を把握し、可視化できます。
調査は簡単で、担当者さまの手間をかけずに導入可能です。アライアンスの締結でより成果を出したい場合に役立ちます。この機会にぜひご利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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HRコラム編集部

「CBASE 360°」は、株式会社シーベースが提供するHRクラウドシステムです。経営を導く戦略人事を目指す人事向けのお役立ち情報をコラムでご紹介します。