大企業の定義とは？大手企業・上場企業との違い、大企業の中小企業化の事例までをわかりやすく解説

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働き方や生き方が多様化する中でも、新卒採用のアンケートでは根強い人気を誇る「大企業」。

今回はこの「大企業」について「定義」や他の似たような言葉との違い、コロナ禍で相次ぐ業績不振の中でニュースとなった大企業の中小企業化までを解説します。

大企業の定義

まず、「大企業」の定義について解説します。

大企業とは

基本的に資本金が大きく、従業員の数が多い企業を「大企業」と呼びます。

中小企業については「中小企業基本法」という法律で業種ごとに定義が定められています。ここに定められていない、中小企業以外の企業で資本・規模が大きい企業が「大企業」であると捉えることができます。

日本の大企業の数

具体的に大企業が日本にどれくらいあるかというと約1.2万社です。

企業数として多くあるように見えますが、中小企業庁のデータから日本には400万社以上の企業があるとのこと。大企業はその0.3％程度なので、相対的に見れば多い数ではありません。

他の企業とつく言葉との違い

ここでは、「大企業」と他の「企業」とつく言葉の違いについて解説します。

大手企業とは

「大手企業」とは、各業種において上位シェアを争うような企業を呼ぶことが一般的ですが、厳しい基準があるわけではありません。大手企業の多くは認知度も高い有名な企業でもあります。

準大手企業とは

後述の中堅企業と大手企業の間くらいに位置するのが「準大手企業」です。

業界としてのシェアは確保できていても、メディアへの露出が低く、知名度が高くないことが多い傾向にあります。

有名企業とは

「有名企業」は純粋に知名度が高い企業を指します。

資本金や従業員数が多いとは限らず、中小企業であっても有名企業に名を連ねることは少なくありません。

上場企業とは

株式会社は外部から資金を募るため、株式を発行し企業や個人から資金調達をします。上場企業とは定められた基準をクリアし、証券取引所で株式の取引がされるようになった企業を指します。

証券取引所は国内では東京、名古屋、福岡、札幌と複数あり、市場も複数あるため、どの市場で上場したかも企業への評価に関わることもあります。また、上場企業＝大企業というイメージがありますが、必ずしもそうとは言えません。

中堅企業とは

中堅企業とは資本金がおおむね１億円以上10億円未満の企業とされることが多いです。

どちらかというと知名度はそれほど高くなく、BtoBで高い実績を残していたり、特定分野で突き抜けたものを持っていたり、特許権を取得し独自の技術や製品があったりと、安定的に運営している優良な企業が多い印象です。

中小企業とは

中小企業は前述の通り、「中小企業基本法」で法律によって業種ごとに定義がされています。

日本の企業の99％以上は中小企業とされており、その数は約419万社ほどになります。

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大企業としての法律的な定義がない理由

中小企業に対し、規模が大きければ大企業と判断するというように、大企業には法的な定義がありません。

厚生労働省では、常用労働者1,000人以上を「大企業」、100〜999人を「中企業」、10〜99人を「小企業」に区別しています。しかし、法律として定めているわけではなく、各種申請・手続きなどに必要な区分としての扱いが色濃くなります。

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大企業が中小企業に転換？

企業運営において、大企業が中書企業に転換するケースがあります。

ここでは、その目的と効果を事例を交えて解説します。

大企業の中小企業化の目的

大企業が資本金を減資して中小企業へとなることがあります。

減資は業績悪化により繰越損失がかさみ、資本金との相殺でその損失を消すために行い、通常は、増資と組み合わせることが多く、元々の株主の持ち分を減らし、新規の株主が保有株数を多くすることで支配権を持ち、経営再建を進める手法が多く見られます。

このほか、資本金1億円以下の税法上の「中小企業」となることで、節税効果を狙う目的もあります。

中小企業の扱いとなると、税法上、さまざまな優遇措置が適用されるようになり、法人税の軽減税率の適用、外形標準課税の適用がなくなるなどがあげられます。

収益規模の大きな企業では、800万円までは所得に対して税率15％に軽減されるという法人税の軽減税率は、たいしてメリットはありませんが、外形標準課税については影響が大きくなります。この外形標準課税は、事業所の床面積、従業員数、付加価値、資本金といったものをベースに課税するものです。

これは企業の利益に関係なく、保持しているものに対し課税されるもののため、苦境に立たされている企業にとっては頭の痛い問題となるのです。

大企業が中小企業となった事例

大企業が中小企業となった事例としては、スカイマーク、JTB、毎日新聞があげられます。いずれも新型コロナウイルスによる感染症拡大の波から大打撃と言える業績が悪化を背景にしています。

スカイマークについては、経営難からの復活に向け活動する中で2020年春に再び上場を目指し申請していましたが、これを取り下げ、減資による資本増強を考えていたと見ることができます。

減資による対策を考えるにあたり、上場企業の場合は資本金１億円以下に減資することで上場廃止を招くため、決断が難しいところです。旅行業界最大手のJTBは元々上場していませんが、その存在の大きさは、経済・社会に与える影響ととても大きい企業です。

同様のことが毎日新聞にも言えますが、この2社が中小企業化したことに関し、この頃、スカイマークとは違った視線を送るメディアも多くありました。

過去には大企業の中小企業化ができなかった事例も

2015年に業績が悪化し、経営危機に追い込まれたシャープは1200億円の資本金を1億円に減資しようと計画したことがありました。

しかし、世の中の強い批判の風を受けて撤回し、最終的に資本金を5億円とした例があります。

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まとめ

今回は「大企業」の定義を中心に解説しました。

企業規模は中小企業で大企業の傘下に入っている企業をみなし大企業と呼ぶ場合もあり、助成金などの対象外とされるようなものもあります。

企業体としてどのようなポジションになるかにより、業績、出資、人材確保などへの影響は変わりますし、社会への印象も変わります。大企業と他の企業の呼び方を正しく理解することも大切ですね。

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HRコラム編集部

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