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パワハラ対策とは?企業の義務と防止策の進め方【2026年最新】

公開日:2024.10.25 更新日:2026.10.29 ハラスメント対策
パワーハラスメントを受ける人

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「パワハラ防止の規程は作ったが、本当に機能しているのか不安だ」
「管理職から『どこまで言ったらパワハラなのか』と聞かれて答えに困る」

パワーハラスメント(パワハラ)対策は、2022年4月から企業規模を問わずすべての事業主の法的義務です。ただし、就業規則に禁止規定を書き、相談窓口を置くだけでは十分とはいえません。パワハラは被害を受けても相談されにくく、表面化したときには深刻化していることが多いためです。

効果的なパワハラ対策には、法律で定められた防止措置を確実に講じることと、職場の実態を把握し、早期に発見・改善する運用を回し続けることの両方が欠かせません。

本記事では、次の3点をわかりやすく解説します。

  • 企業に義務付けられているパワハラ防止措置の内容と、パワハラの定義
  • パワハラ対策を自社で進めるための具体的な5ステップと、発生時の対応フロー
  • 360度評価を活用してパワハラを早期に発見・予防する方法と導入事例

あわせて、2026年10月から義務化されたカスタマーハラスメント(カスハラ)・就活セクハラ対策のポイントも紹介します。

パワハラ対策はすべての企業の義務

パワハラ対策は「取り組んだほうがよいこと」ではなく、法律で事業主に課された義務です。まずは法律の概要と、対策を怠った場合のリスクを確認しましょう。

パワハラ防止法(労働施策総合推進法)の概要と義務化の経緯

いわゆる「パワハラ防止法」とは、改正された労働施策総合推進法(正式名称:労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律)の通称です。この改正で、職場のパワハラが初めて法律で定義され、事業主に防止のための雇用管理上の措置が義務付けられました。

  • 根拠法:労働施策総合推進法 第30条の2
  • 施行時期:大企業は2020年6月1日、中小企業は2022年4月1日(それまでは努力義務)
  • 対象となる労働者:正社員だけでなく、パート・契約社員など雇用するすべての労働者。派遣労働者は派遣元・派遣先の双方が対応
  • 具体的な措置の内容:厚生労働省「パワハラ防止指針」(令和2年厚生労働省告示第5号)で規定

対策を怠った場合のリスク

パワハラ防止法には、措置義務違反に対する罰金などの直接の罰則はありません。しかし、対策を怠ると企業は次のようなリスクを負います。

  • 行政上のリスク:厚生労働大臣(都道府県労働局)による助言・指導・勧告の対象となり、勧告に従わない場合は企業名が公表されることがあります(労働施策総合推進法第33条)。
  • 民事上のリスク:パワハラによって従業員が心身の健康を損なった場合、企業は安全配慮義務違反や使用者責任を問われ、損害賠償を請求される可能性があります。
  • 経営上のリスク:被害者の休職・離職、職場全体の士気や生産性の低下、報道やSNSによる企業イメージの悪化、採用活動への悪影響などにつながります。

なお、パワハラ行為をした本人も、懲戒処分の対象になるほか、内容によっては不法行為による損害賠償責任や、暴行罪・侮辱罪などの刑事責任を問われることがあります。

パワハラの定義と6類型

対策の第一歩は、社内で「何がパワハラにあたるのか」の認識をそろえることです。法律上の定義と、厚生労働省が示す6つの類型を押さえましょう。

パワハラに該当する3つの要素

労働施策総合推進法とパワハラ防止指針では、職場におけるパワハラを、次の3つの要素をすべて満たす言動と定義しています。

  1. 優越的な関係を背景とした言動
    • 抵抗や拒絶が難しい関係を背景に行われる言動です。上司から部下への言動だけでなく、業務に必要な知識や経験を持つ同僚・部下からの言動や、集団による行為も含まれます。
  2. 業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
    • 社会通念に照らして、明らかに業務上の必要性がない、または手段や態様が相当でない言動です。
  3. 労働者の就業環境が害されるもの
    • 身体的・精神的な苦痛を与えられ、能力の発揮に重大な悪影響が生じるなど、働くうえで看過できない支障が生じることを指します。判断にあたっては「平均的な労働者の感じ方」が基準とされます。

客観的にみて業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導は、パワハラには該当しません。

パワハラの6類型

パワハラ防止指針では、代表的な言動を6つの類型に分け、それぞれ「該当すると考えられる例」と「該当しないと考えられる例」を示しています。なお、これらは限定列挙ではなく、個別の事案ごとに判断される点に注意が必要です。

①身体的な攻撃(暴行・傷害)
・該当する:殴る、蹴る、物を投げつける
・該当しない:業務上関係のない、同僚同士の単なるけんか

②精神的な攻撃(脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言)
・該当する:人格を否定する発言(学歴や出身を理由に能力をおとしめる等)、他の従業員の前での大声での威圧的な叱責の繰り返し
・該当しない:遅刻など社会的ルールを欠いた言動が再三の注意でも改善されず、一定程度強く注意する

③人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視)
・該当する:意に沿わない従業員を理由なく別室に隔離する、集団で無視して孤立させる
・該当しない:新入社員を育成するために、短期間集中的に別室で研修を行う

④過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制)
・該当する:新人に必要な教育をせず、達成不可能な目標を課して厳しく叱責する、業務と関係のない私的な雑用を強制する
・該当しない:育成のために現状より少し高いレベルの業務を任せる、繁忙期に通常より多い業務を任せる

⑤過小な要求(能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じる・仕事を与えない)
・該当する:退職させる目的で、管理職に誰でもできる雑用だけを命じる、気に入らない従業員に仕事を与えない
・該当しない:能力に応じて一定程度業務内容や業務量を軽減する

⑥個の侵害(私的なことに過度に立ち入る)
・該当する:職場外での継続的な監視、私物の写真撮影、性的指向・病歴などの機微な個人情報を本人の了解なく他の従業員に暴露する
・該当しない:本人への配慮を目的に家族の状況などをヒアリングする、本人の了解を得て必要な範囲で人事部門に伝える

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パワハラと指導の違い

「パワハラを恐れて部下を注意できない」という管理職の悩みは少なくありません。しかし、業務上必要かつ相当な範囲で行われる指導は、たとえ厳しい内容でもパワハラにはあたりません。両者を分けるのは、指導の「目的」と「手段」です。

判断のポイント

パワハラと指導の線引きは、次の2つの観点で考えると整理しやすくなります。

観点1:目的に業務上の必要性があるか
・適正な指導:業務の改善、ミスの再発防止、本人の成長が目的
・パワハラになりうる言動:感情のはけ口、見せしめ、退職に追い込むことが目的

観点2:何について伝えているか
・適正な指導:行動や結果について伝える(「この報告書は期限を2日過ぎている」)
・パワハラになりうる言動:人格や属性を責める(「だからお前はダメなんだ」)

観点3:手段や方法は相当か
・適正な指導:個別の場で、事実にもとづき、改善策とともに伝える
・パワハラになりうる言動:大勢の前で、大声で、長時間・繰り返し責める

観点4:回数や期間は妥当か
・適正な指導:必要な場面で、必要な回数だけ
・パワハラになりうる言動:同じことを執拗に何度も蒸し返す

判断にあたっては、言動の目的や経緯、業種・業態、言動の頻度や継続性、受け手の属性や心身の状況、行為者との関係性など、さまざまな要素を総合的に考慮することが求められます。また、受け手の問題行動の有無や内容・程度も考慮されます。

グレーゾーン事例と考え方

実際の職場では、判断に迷うケースが多くあります。代表的な3つの例で考え方を確認しましょう。

事例1:会議の場でミスを指摘する
全員が知っておくべき事実(「Aの案件で納期遅延が発生した」)を共有し、再発防止策を議論するのは業務上必要な行為です。一方、特定の個人を名指しして、全員の前で長時間責め立てる「つるし上げ」は、手段が相当とはいえず、精神的な攻撃に該当する可能性が高くなります。個人への注意は、原則として1対1の場で行いましょう。

事例2:大量の業務を任せる
繁忙期に一時的に業務量が増えることや、育成のために少し難しい仕事を任せることは問題ありません。しかし、恒常的に長時間残業をしなければ終わらない量を一人に集中させたり、必要な支援をせずに達成不可能な目標を課したりする場合は、過大な要求にあたるおそれがあります。業務を割り振るときは、期限と優先順位、相談先をセットで伝えることが大切です。

事例3:休日や業務時間外に連絡する
トラブル対応など緊急性の高い連絡はやむを得ない場合があります。ただし、緊急性のない業務連絡を休日に繰り返し送り、即時の返信を求めることや、私生活について詮索することは、個の侵害や過大な要求と受け取られる可能性があります。社内で「業務時間外の連絡ルール」を決めておくと、管理職も迷わずに済みます。

いずれのケースでも、「本人の成長や業務の改善につながる伝え方か」「同じことを第三者が見ても妥当と感じるか」を自問することが、パワハラを防ぐ有効な目安になります。

企業に義務付けられたパワハラ防止措置

パワハラ防止指針では、事業主が必ず講じなければならない措置を4つの柱で定めています。ここでは、指針が求めている内容と、実務での具体的な取り組み方を分けて解説します。

①事業主の方針の明確化と周知・啓発

指針の要求
・職場におけるパワハラの内容と、パワハラを行ってはならない旨の方針を明確にし、管理監督者を含む労働者に周知・啓発すること

・パワハラを行った者には厳正に対処する旨の方針と対処の内容を、就業規則などの文書に規定し、周知・啓発すること

実務での具体策
・経営トップの名前でハラスメント防止方針を発信する(社内報、イントラネット、朝礼など)
・就業規則の服務規律にパワハラの禁止を、懲戒規定に処分の対象となる旨を明記する
・全従業員向け・管理職向けの研修を定期的に実施する

就業規則への記載例(参考)
第○条(パワーハラスメントの禁止)従業員は、職務上の地位や人間関係などの職場内の優越的な関係を背景とした、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により、他の従業員の就業環境を害するようなことをしてはならない。

※記載例はあくまで参考です。自社の規程に反映する際は、懲戒規定との整合も含めて社会保険労務士などの専門家に確認してください。

②相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

指針の要求
・相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること
・相談窓口の担当者が、相談の内容や状況に応じて適切に対応できるようにすること。パワハラが現実に生じている場合だけでなく、発生のおそれがある場合や、該当するか微妙な場合も広く相談に応じること

実務での具体策
・窓口の名称は「パワハラ相談窓口」ではなく「ハラスメント相談窓口」とする。相談者自身が、受けている行為が何のハラスメントにあたるかを判断できないことも多いためです。
・対面・電話・メール・Webフォームなど、複数の相談方法を用意する。
・社内窓口に加えて、弁護士事務所や専門機関などの社外窓口を設ける。上司や人事に知られたくない相談の受け皿になります。
・相談担当者向けに、ヒアリングの進め方や記録の取り方を定めたマニュアルを整備し、研修を行う。

③職場におけるパワハラに関する事後の迅速かつ適切な対応

指針の要求
・事実関係を迅速かつ正確に確認すること
・パワハラの事実が確認できた場合、速やかに被害者に対する配慮のための措置を適正に行うこと
・事実が確認できた場合、行為者に対する措置を適正に行うこと
・改めて方針を周知・啓発するなど、再発防止に向けた措置を講じること(事実が確認できなかった場合も同様)

実務での具体策
・相談から事実確認、措置決定までの手順と担当者、目安となる期間をあらかじめ決めておく
・被害者と行為者の引き離し(配置転換など)、関係改善の支援、メンタルヘルス不調への相談対応などの選択肢を用意しておく
・具体的な対応の流れは、後述の「パワハラが起きた場合の対応フロー」で詳しく解説します。

④そのほか併せて講ずべき措置

指針の要求
・相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、その旨を労働者に周知すること
・相談したことや、事実関係の確認に協力したことなどを理由に、解雇その他の不利益な取扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発すること

実務での具体策
・相談記録の保管方法と閲覧権限を限定する
・「相談したことで不利益を受けることは一切ない」ことを、窓口の案内とあわせて明記する

なお、指針では、自社の労働者が取引先など他社の労働者や、個人事業主、就職活動中の学生などに対して行う言動についても、必要な注意を払うよう配慮することが望ましいとされています。

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パワハラ対策を効果的に進める5ステップ

法定の措置を「整備した」だけで終わらせず、実際にパワハラを減らすためには、現状把握から効果測定までのサイクルを回すことが重要です。ここでは、自社で取り組む際の進め方を5つのステップで紹介します。

  1. STEP1 現状把握:主な担当は人事。実態調査の結果と課題を整理する(目安1〜2か月)
  2. STEP2 方針・規程の整備:主な担当は人事・経営層。トップメッセージを発信し、就業規則を改定する(目安1〜2か月)
  3. STEP3 相談窓口の設置と運用:主な担当は人事・社外専門家。窓口の案内と対応マニュアルを整備する(目安1か月)
  4. STEP4 研修:主な担当は人事・管理職。研修プログラムを作り、受講記録を残す(随時、年1回以上)
  5. STEP5 効果測定と見直し:主な担当は人事・経営層。効果測定レポートと改善計画をまとめる(半年〜1年ごと)

※期間は企業規模や現状により異なります。

STEP1 現状把握

まず、自社の職場で何が起きているのかを把握します。いきなり規程づくりから始めると、実態とずれた対策になりがちです。

  • 従業員アンケート(ハラスメント実態調査):匿名で、パワハラを受けた・見聞きした経験、職場の雰囲気、相談窓口の認知度などを聞きます。
  • 組織診断(エンゲージメントサーベイ):部署ごとの心理的安全性や上司との関係性のスコアから、問題が起きやすい職場を推定できます。
  • 360度評価:管理職一人ひとりの日常の言動を、部下や同僚の視点から把握できます。詳しくは後述します。
  • 既存データの確認:相談窓口への相談件数、部署別の離職率や休職者数、残業時間なども手がかりになります。

関連記事:360度評価とは?目的やメリット・デメリット、活用方法を解説

STEP2 方針・規程の整備

STEP1で見えた課題をふまえ、パワハラを許さない方針を明文化します。経営トップが自らの言葉で発信することで、「会社として本気で取り組む」という姿勢が従業員に伝わります。

あわせて、就業規則の服務規律と懲戒規定を見直し、パワハラの禁止と処分の内容を明記します。方針や規程は作成して終わりではなく、入社時の説明、イントラネットへの掲載、ポスターの掲示などで繰り返し周知することが大切です。

STEP3 相談窓口の設置と運用

相談窓口は「設置したが一件も相談がない」状態になりがちです。相談がないことは、問題がないことを意味しません。前述のとおり、パワハラを受けても何もしなかった人は少なくないからです。

相談しやすい窓口にするためには、次の点を意識しましょう。

  • 相談方法を複数用意し、匿名での相談も受け付ける
  • 社外窓口を設け、社内に知られずに相談できる選択肢をつくる
  • 「プライバシーは守られる」「相談しても不利益はない」ことを明確に伝える
  • 相談担当者に、傾聴の姿勢や初期対応の手順を研修で身につけてもらう

STEP4 管理職・従業員向け研修

研修は、対象者に応じて内容を分けることで効果が高まります。

  • 管理職向け:パワハラの定義と指導との違い、グレーゾーン事例の検討、部下への適切なフィードバックの方法、部下から相談を受けたときの対応
  • 全従業員向け:パワハラの定義と6類型、自社の方針と相談窓口、被害を受けたり見聞きしたりしたときの行動
  • 相談担当者向け:ヒアリングの進め方、記録の取り方、二次被害を防ぐ対応

知識を伝えるだけの研修では、行動はなかなか変わりません。ロールプレイやケーススタディを取り入れ、自分の言動を振り返る機会をつくりましょう。

STEP5 効果測定と見直し

対策の効果を定期的に測定し、改善につなげます。次のような指標を継続的に追うのがおすすめです。

  • ハラスメント実態調査での「パワハラを受けた・見聞きした」割合の推移
  • 相談窓口の認知度と相談件数(件数の増加は、相談しやすくなった結果である場合もあります)
  • 組織診断での心理的安全性や上司との関係性のスコアの推移
  • 360度評価を再実施した際の、管理職の行動スコアの変化
  • 部署別の離職率・休職者数

測定結果をもとに、研修内容や窓口の運用、重点的に支援すべき部署を見直し、STEP1に戻ってサイクルを回し続けることが、実効性のあるパワハラ対策につながります。

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パワハラが起きた場合の対応フロー

パワハラの相談を受けたら、「迅速さ」と「慎重さ」の両立が求められます。対応が遅れると、被害が拡大し、企業の安全配慮義務違反が問われるおそれがあります。一方で、事実確認が不十分なまま行為者を処分すると、不当な処分として行為者から争われるリスクがあります。

相談受付から事実確認まで

  1. 相談の受付
    • 相談者の話を否定せずに最後まで聞き、いつ・どこで・誰から・何をされたかを記録します。
    • プライバシーの保護と、相談による不利益な取扱いがないことを伝えます。
    • 今後の対応について、相談者の意向(事実確認を進めてほしいか、まずは話を聞いてほしいだけか)を確認します。
  2. 初期対応
    • 心身の不調がみられる場合は、産業医や専門機関への相談を案内します。
    • 被害が続くおそれがある場合は、事実確認の前でも、席の配置変更や業務上の接点を減らすなどの応急的な措置を検討します。
  3. 事実確認
    • 相談者の同意を得たうえで、行為者とされる人からも話を聞きます。行為者にも弁明の機会を十分に与えることが重要です。
    • 双方の主張が食い違う場合は、目撃者など第三者へのヒアリングや、メール・チャットの記録などの客観的な資料も確認します。
    • ヒアリングの内容は、日時・出席者・発言内容を記録に残します。

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被害者への配慮と行為者への措置

事実確認の結果をもとに、パワハラに該当するかを判断します。判断が難しい場合は、弁護士や社会保険労務士などの専門家に意見を求めましょう。

パワハラの事実が確認できた場合は、次の措置を行います。

  • 被害者への配慮:行為者との引き離し(配置転換など)、関係改善に向けた支援、被害者の労働条件上の不利益の回復、メンタルヘルス不調への対応など
  • 行為者への措置:就業規則にもとづく懲戒処分、被害者への謝罪、行為者と被害者の引き離し、行動改善に向けた指導や研修の受講など

懲戒処分は、行為の内容や程度、反省の有無、過去の処分歴などをふまえ、社内の過去事例とのバランスも考慮して決定します。重すぎる処分は無効とされる可能性があるため注意が必要です。

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再発防止策

パワハラの事実が確認できなかった場合も含め、再発防止に向けた取り組みを行います。

  • 方針の再周知:社内報やイントラネットで、パワハラを許さない方針と相談窓口を改めて周知します。
  • 研修の実施:当該部署や管理職を対象に、パワハラの定義や適切な指導方法を学ぶ研修を行います。行為者には、何がパワハラにあたるのかを理解してもらうための個別の教育も有効です。
  • 評価・昇格基準への反映:部下育成やハラスメント防止に関する行動を管理職の評価項目に加え、パワハラの事実が昇格判断に影響することを明示します。
  • 行動改善の継続支援:処分や研修で終わらせず、一定期間後に周囲からの評価やヒアリングで行動が改善したかを確認します。

再発防止で特に難しいのが、行為者自身に「自分の言動が周囲にどう受け取られているか」を自覚してもらうことです。この課題に有効な手段の一つが、次に紹介する360度評価です。

パワハラの判例から学ぶ企業の責任

パワハラが裁判で争われた場合、責任を問われるのは行為者本人だけではありません。組織として防止や対応を怠ったことについて、使用者の責任が認められるケースが多くあります。ここでは、組織の責任が明確に示された2つの裁判例を紹介します。

長崎・海上自衛隊員自殺事件(福岡高裁 平成20年8月25日判決)

  • 事案の概要:護衛艦に乗艦していた21歳の隊員が、直属の上司から侮辱的な言動を繰り返し受けてうつ病になり、自殺した。両親が国に損害賠償を求めた。
  • 判断のポイント:上司の言動は、隊員を誹謗し心理的負荷を過度に蓄積させる内容で、指導の域を超えた違法なものと判断。国の安全配慮義務違反を認め、350万円の賠償を命じた。
  • 企業への示唆:「指導のつもり」でも、人格を否定する言動の繰り返しは違法と評価されうる。組織は、部下の心身の負荷に注意を払う義務を負う。

海上自衛隊「たちかぜ」事件(東京高裁 平成26年4月23日判決)

  • 事案の概要:護衛艦の乗員が、先輩隊員から暴行や恐喝を繰り返し受けた末に自殺した。遺族が国と加害者に損害賠償を求めた。
  • 判断のポイント:自殺前に、他の乗員から加害者の暴行について申告があったにもかかわらず、上司らが調査を怠ったと指摘。適切に調査・対応していれば自殺を予見し防げたとして、一審から大幅に増額した約7,300万円の賠償を命じた。
  • 企業への示唆:兆候や申告を把握しながら調査・対応を怠ると、組織の責任は重くなる。早期発見と迅速な事実確認の仕組みが不可欠。

出典:厚生労働省 あかるい職場応援団「長崎・海上自衛隊員自殺事件」、裁判所「裁判例結果詳細」(福岡高裁 平成17(ネ)771)、労働新聞社「海上自衛隊事件(東京高判平26・4・23)」

2つの事件はいずれも公務員の事案ですが、使用者が労働者の心身の健康に配慮する義務は、民間企業にも労働契約法第5条の安全配慮義務として課されています。特に「たちかぜ」事件は、周囲が問題に気づいていたにもかかわらず組織として動かなかったことが、責任を大きくした点で示唆に富んでいます。

パワハラの兆候をいかに早くつかみ、対応につなげるか。これが企業のリスクを左右します。

360度評価を活用したパワハラの早期発見と予防

相談窓口や研修は、パワハラ対策の土台として欠かせません。しかし、それだけでは届かない領域があります。そこで有効なのが、上司・同僚・部下など複数の立場から行動を評価する360度評価(360度フィードバック)です。

なぜ上司評価だけでは見えないのか

パワハラには、構造的な「見えにくさ」があります。

  • 行為者が自覚していない:多くの場合、行為者本人は「熱心に指導している」「期待しているから厳しくしている」と考えており、自分の言動が部下にどう受け取られているかに気づいていません。

  • 被害者が声を上げにくい:前述の調査のとおり、パワハラを受けても何もしなかった人は少なくありません。評価や人間関係への影響を恐れ、相談をためらうのは自然なことです。

  • 上位者からは見えない:部下に対する言動は、行為者の上司や人事の目が届かない場面で起こりやすく、上からの評価だけでは把握できません。

つまり、問題が最もよく見えているのは、日々一緒に働く部下や同僚です。その視点を、安心して率直に伝えられる形で集める仕組みが必要です。

360度評価で見える化できる行動

360度評価では、評価対象者の日常の行動について、部下・同僚・上司などが匿名で回答します。パワハラの予防という観点では、たとえば次のような行動を設問にすることで、リスクの兆候を把握できます。

  • 部下の意見や提案に、最後まで耳を傾けている
  • ミスを指摘するときは、人格ではなく行動や事実について伝えている
  • 人前で部下を叱責することがない
  • 部下の能力や状況に応じて、業務の量や難易度を調整している
  • 感情的にならず、落ち着いて対話している

本人の自己評価と周囲からの評価を比べると、「自分ではできているつもりでも、周囲はそう感じていない」というギャップが数値で示されます。このギャップが、本人の気づきと行動改善のきっかけになります。

また、360度評価はパワハラを「起きてから対処する」のではなく、「起きる前に兆候に気づき、改善を促す」予防的な取り組みである点も大きな特長です。定期的に実施すれば、STEP5で紹介した効果測定の指標としても活用できます。

【図版】自己評価と他者評価のギャップを示すレポートのイメージ

関連記事:ハラスメント対策に360度評価を導入しよう!

導入事例:外資系製造業C社

シーベースが提供する360度評価システム「CBASE 360°」を、ハラスメント対策をきっかけに導入した外資系製造業C社の事例を紹介します。

課題:注意しても当事者に自覚が生まれない

C社では、全員がいる前で部下を叱責する、会議の場でつるし上げるといった行為が起きていました。管理職全体に向けて注意喚起はしていたものの、当事者にはなかなか自覚が生まれず、人事として対応に苦慮していました。

実施時の工夫:本音を引き出し、行動改善につなげる設計

C社は360度評価を実施するにあたり、次の点を意識しました。

  • 回答者に、本音でフィードバックすることの大切さを伝える
  • 誰が回答したかは特定されないことを明確に伝え、安心して回答できるようにする
  • 結果レポートを本人に渡すだけで終わらせず、行動改善シートを記入してもらい、振り返りのミーティングを実施する

結果:管理職に内省と行動変化が生まれた

実施後、C社では次のような変化がみられました。

  • 管理職の多くが、フィードバックの内容を真摯に受け止めた
  • 周囲からの声をもとに、行動改善シートで今後の目標を設定し、行動を変えようとする姿勢がみられた
  • 日常の声かけやメールのやり取りにも気を配るようになった
  • 管理職の間に問題意識が芽生え、自らの言動を振り返る機会になった

次の打ち手:2回目の実施で改善度を検証

C社では今後、同じ対象者に2回目の360度評価を実施し、1回目の後にどこまで改善できたかを検証する予定です。一度きりで終わらせず、継続的に行動の変化を確認していく点が、実効性のある対策につながっています。

事例の詳細はこちら:ハラスメント対策をきっかけに、360度フィードバックを導入。コミュニケーションを活性化し風土改善へ

活用シーンはこちら:ハラスメント防止に360度評価を活用する

「パワハラ対策」施策ガイドブック

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2026年10月施行:カスハラ・就活セクハラ対策も義務化

2025年6月に公布された改正法により、2026年10月1日から、カスタマーハラスメント(カスハラ)と求職者等に対するセクシュアルハラスメント(就活セクハラ)の防止措置が、企業規模を問わずすべての事業主に義務付けられました。措置の具体的な内容を定めた指針は、2026年2月に告示されています。

パワハラ

  • 根拠法:労働施策総合推進法
  • 義務化の時期:大企業は2020年6月、中小企業は2022年4月
  • 主な行為者:社内の上司・同僚・部下
  • 守る対象:自社の労働者

カスハラ

  • 根拠法:労働施策総合推進法
  • 義務化の時期:2026年10月1日
  • 主な行為者:顧客、取引先、施設利用者などの利害関係者
  • 守る対象:自社の労働者

就活セクハラ

  • 根拠法:男女雇用機会均等法
  • 義務化の時期:2026年10月1日
  • 主な行為者:自社の従業員(面接担当者、OB・OG訪問の対応者など)
  • 守る対象:求職者(応募者、インターンシップ参加者、説明会参加者など)

いずれも、方針の明確化と周知、相談体制の整備、発生時の迅速かつ適切な対応といった措置の基本的な枠組みは、パワハラ対策と共通しています。すでに整備したパワハラ対策の仕組みを土台に、次の点を拡張していくと効率的です。

  • ハラスメント防止方針に、カスハラ・就活セクハラへの対応を加える
  • 相談窓口の対象に、顧客からの迷惑行為や、採用活動中の求職者からの相談を含める
  • 接客・営業部門向けに、カスハラ発生時の対応マニュアルと上司・組織への報告ルールを整える
  • 面接官やリクルーター、OB・OG訪問に対応する従業員向けに、採用活動中の言動ルールと研修を用意する

カスハラの定義や企業の対応については、こちらの記事で詳しく解説しています。

関連記事:カスタマーハラスメント(カスハラ)とは何?法律や対処法を徹底解説

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出典:厚生労働省 北海道労働局「職場におけるパワーハラスメント対策」、freee「カスハラ対策が2026年10月に義務化」

パワハラ対策に関するよくある質問(FAQ)

Q1. パワハラ対策をしないと罰則はありますか?

パワハラ防止法には、措置義務違反に対する罰金などの直接の罰則はありません。ただし、厚生労働大臣(都道府県労働局)による助言・指導・勧告の対象となり、勧告に従わない場合は企業名が公表されることがあります。また、パワハラが起きた際に安全配慮義務違反として損害賠償責任を問われるリスクもあります。

Q2. 中小企業や小規模事業者も対象ですか?

対象です。中小企業には2022年4月1日から、大企業と同じくパワハラ防止措置が義務付けられています。従業員数の少ない事業所でも、方針の明確化、相談窓口の設置、事後の適切な対応などの措置を講じる必要があります。社内で窓口を担える人がいない場合は、社外の専門機関への委託も選択肢です。

Q3. 同僚や部下からのパワハラもありますか?

あります。「優越的な関係」は職務上の地位だけで判断されません。業務に必要な知識や経験を持つ同僚・部下の協力がなければ業務が進まない場合や、同僚や部下が集団で行う行為で抵抗が難しい場合も含まれます。上司から部下への言動に限らない点を、研修などで周知しましょう。

Q4. 相談窓口は社内と社外のどちらがよいですか?

可能であれば、両方を設けるのが理想です。社内窓口は事情に詳しく迅速に対応しやすい一方、上司や人事に知られることを恐れて相談をためらう人もいます。社外窓口は中立性が高く、相談のハードルを下げられます。両方を用意し、相談者が選べるようにすると利用されやすくなります。

Q5. パワハラ対策の効果はどう測ればよいですか?

ハラスメント実態調査でのパワハラ経験率、相談窓口の認知度と相談件数、組織診断の心理的安全性スコア、離職率などを継続的に追うのがおすすめです。管理職の行動変化を確認したい場合は、360度評価を定期的に実施し、スコアの推移をみる方法が有効です。

まとめ

パワハラ対策は、2022年4月からすべての企業に課された法的義務です。方針の明確化と周知、相談体制の整備、事後の迅速かつ適切な対応、プライバシー保護などの措置を確実に講じることが出発点になります。

そのうえで大切なのは、制度を「作って終わり」にしないことです。パワハラは被害者が声を上げにくく、行為者も自覚しにくいため、現状把握・研修・効果測定のサイクルを回し、兆候を早期にとらえる仕組みが欠かせません。360度評価のように周囲の視点を取り入れる手法は、管理職の気づきと行動改善を促す有効な手段です。

2026年10月からはカスハラ・就活セクハラ対策も義務化されました。パワハラ対策で整えた仕組みを土台に、ハラスメント全体を防ぐ体制へと広げていきましょう。

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HRコラム編集部

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